


CLT
DESIGN AWARD
2023
ー 設計コンテスト ー
2015年から開催しておりますCLTコンテストは、昨年度からCLTを活用した、より具体的な設計提案を期待し、
「設計部門」を主としたコンテスト『CLT DESIGN AWARD ‐設計コンテスト‐』と名前を一新いたしました。
本コンテストでは、創造的なCLTの設計、環境に配慮した実現性のあるCLT建築物の提案を募集いたします。
コンテストを通じて、CLTの普及やCLTを利用した工法等の新たな技術開発を促進し、都市の更なる木造・木質化、持続可能な建築の推進を目指します。
NOTICEおしらせ
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12月4日をもちまして作品の応募を締め切りました。たくさんのご応募ありがとうございました。入賞作品の発表は、2024年3月を予定しております。
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本日、応募締切日です。応募書類のサイズにご注意いただき、23時59分までにご応募ください。【A2サイズ(420×594mm)、1MB以上5MB以下】
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「エントリー登録」と「作品登録」は別々に行えます。締切直前はシステムが混み合いますので、事前のエントリー登録をおすすめいたします。
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作品応募を開始しました。
応募締切:12月4日(月)23時59分必着 -
「CLT DESIGN AWARD 2023 ー 設計コンテスト ー」を開催いたします。
応募受付:9月1日(木)から
OVERVIEWコンテスト概要
募集内容

募集テーマ「市街地の小学校」
募集テーマは、『市街地の小学校』です。 現在、国内には約2万校の小学校が存在します。そのうち都市部の小学校の数は全体の3割を占めます。 都市は、さまざまな文化や背景を持つ人々が集まる場所。その地域の小学校は、多文化との共生や相互理解を促進する教育環境の創造が重要とされています。
今回は、市街地における小学校の役割や地域との交流に焦点を当て、CLTを活用し、多様な子供たちに対してインクルーシブな学びの場を提供するとともに、地域コミュニティの一部としても機能し、子供たちと地域を繋ぎ、新しい価値を生み出す市街地の小学校の設計提案を募集します。
課題
- 建設地に関しては、 応募者にて日本の市街地にある実在する小学校の敷地を想定し、 地図や写真などで具体的に明示して、当該地域の関係法令等に適合した提案としてください。
- 新築だけでなく、既存の小学校の建て替えも可とします。
- 材料調達方法を想定して計画し 、 設計をしてください。
- 建物のメンテナンス方法を提案に含めてください。
- 環境配慮に関しては、施工時や建物の省エネルギー化、低炭素化、創エネルギー等を意識し、作品内に示してください。
- 工法・構造に関しては、鉄筋コンクリートや鉄骨、CLT以外の木質材料など、他の材料・工法と組み合わせてCLTを部分的に利用する提案も広く受け付けます。構造、意匠、設備、性能(防耐火、遮音、温熱、耐久性、施工等)上、解決すべき様々な課題があります。これらの課題に対する提案を含んだ内容としてください。また、告示を超えた大臣認定等を想定した提案の場合は、その意図が分かるよう表現してください。
- SDGs(持続可能な開発目標)の17項目のうち、特にCLTの活用と関連が深いのは、11「住み続けられるまちづくりを」、12「つくる責任つかう責任」13「気候変動に具体的な対策を」、15「陸の豊かさも守ろう」等です。


審査基準
本コンテストの趣旨を踏まえ、以下の項目を考慮して審査します。
- ①技術的課題に対する具体的かつ効果的な提案が含まれているもの
- ②CLTが使われている理由が明確かつ普及効異があるもの
- ③国内林業・木材産業の振興に資するもの
- ④CLTを使用した工法の新たな技術開発に資するもの
- ⑤建物の建設および使用等における環境配慮がされているもの
審査方法
審査委員の合議により各賞を選定します。
賞・副賞
農林水産大臣賞
1点(副賞:賞金50万円)
国土交通大臣賞
1点(副賞:賞金50万円)
環境大臣賞
1点(副賞:賞金50万円)
日本CLT協会賞
1点程度
応募期間・
スケジュール
応募期間
2023年9月1日(金)
2023年12月4日(月)23時59分必着
スケジュール
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1応募作品締切
2023年12月4日(月)23時59分必着
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2審査会
2024年1月頃
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3結果発表
2024年3月初旬頃
※入賞者は、2024年3月初旬頃に東京都内にて開催予定の表彰式にご出席いただきます。表彰式参加のための交通費は事務局にて負担いたします。
本コンテストは、「令和5年度 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等
(建築用木材供給・利用強化対策のうちCLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業のうちCLT・LVL等を活用した建築物の低コスト化の推進のうち
CLT・LVL等の建築物への普及・拡大のうちCLT建築物等の設計者等育成)」の一環として実施します。
JUDGES審査委員
審査委員長

三井所 清典
芝浦工業大学 名誉教授
【略歴】
1939年 | 佐賀県生まれ |
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1968年 | 東京大学大学院 工学系研究科 建築学専攻 博士課程修了 芝浦工業大学 講師 |
1970年 | (株)アルセッド建築研究所を設立 |
1982年 | 芝浦工業大学 教授 |
2006年 | 芝浦工業大学 名誉教授 |
2012年 | 公益社団法人日本建築士会連合会 会長 |
2020年 | 公益社団法人日本建築士会連合会 名誉会長 |
【主な著書】
「日本の風土と木造住宅木材と木造住宅Q&A108」(丸善)
「生業の生態系の保全ーその建築思想と実践」(建築資料研究社)など
審査委員

坂本 雄三
東京大学 名誉教授
【略歴】
1948年 | 札幌市生まれ |
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1971年 | 北海道大学卒業 |
1978年 | 東京大学大学院博士課程修了(工博) 建設省建築研究所研究員、名古屋大学、東京大学 助教授 |
1997年 | 東京大学 教授 |
2012年 | 国立研究開発法人建築研究所 理事長、東京大学 名誉教授 |
2017年 | 日本建築センター 顧問 |
2023年 | 京都大学生存圏研究所 特任教授 |
【主な社会活動】
国土交通省、経済産業省、東京都などの省エネルギー関係委員会委員
空気調和衛生工学会 会長(2010~2012)
(一社)YUCACOシステム研究会 会長
【主な著書】
「建築と気象」(朝倉書店、1986)共著
「省エネ・温暖化対策の処方箋」(日経BP企画、2006)
「建築熱環境」(東京大学出版会、2011)
「YUCACOシステム解説読本」(東洋出版、2023)

腰原 幹雄
東京大学生産技術研究所 教授 /
NPO法人 team Timberize 理事
【略歴】
1968年 | 千葉県生まれ |
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1992年 | 東京大学工学部建築学科卒業 |
2001年 | 東京大学大学院博士課程修了、博士(工学) |
構造設計集団<SDG>、東京大学大学院助手、生産技術研究所 准教授を経て、2012年 東京大学生産技術研究所 教授、NPO team Timberize 理事。
【主な著書】
「都市木造のヴィジョンと技術」(オーム社)
「感覚と電卓でつくる現代木造住宅ガイド」(彰国社)
構造設計に、下馬の集合住宅、幕張メッセペデストリアンブリッジ、八幡浜市立日土小学校耐震改修、油津運河夢見橋、金沢エムビルなど。構造の視点からさまざまな材料の可能性を追求中。

安井 昇
桜設計集団一級建築士事務所 代表 /
NPO法人 team Timberize 理事長
【略歴】
1968年 | 京都市生まれ 東京理科大学大学院(修士)、積水ハウスを経て、1999年桜設計集団一級建築士事務所設立。木造建築の設計および、木造防耐火に関する研究、技術開発、コンサルティングを行う。 |
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2004年 | 早稲田大学にて博士(工学)取得 |
2007年 | 日本建築学会奨励賞(論文)受賞 |
現在、桜設計集団一級建築士事務所 代表、早稲田大学理工学研究所 招聘研究員、NPO法人team Timberize 理事長など。専門は、木造設計・木造防耐火。

原田 真宏
芝浦工業大学建築学部 教授
【略歴】
1973年 | 静岡県生まれ |
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1997年 | 芝浦工業大学大学院建設工学専攻修了(三井所清典研究室) |
1997 -2000年 |
隈研吾建築都市設計事務所 |
2001 -2002年 |
文化庁芸術家海外派遣研修員制度を受け、ホセ・アントニオ&エリアス・トレースアーキテクツ(バルセロナに所属) |
2003年 | 磯崎新アトリエ |
2004年 | 原田麻魚と共に「MOUNT FUJI ARCHITECTS STUDIO」設立 |
2008年 | 芝浦工業大学 准教授 |
2016年 | 芝浦工業大学 教授 |
特別審査委員

長澤 悟
東洋大学 名誉教授 / 教育環境研究所 所長 / 国立教育政策研究所客員研究員
【略歴】
1948年 | 神奈川県横須賀市生まれ |
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1973年 | 東京大学工学部建築学科卒業 |
1978年 | 東京大学大学院博士課程修了、工学博士 |
1987年 | 日本大学工学部専任講師、助教授、教授 |
1999 -2014年 |
東洋大学工学部、理工学部 教授 |
【主な社会活動】
文部科学省 新しい時代の学校施設検討部会、
木材を活用した学校施設検討部会、環境を考慮した学校施設部会等 部会長、
東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会 座長、
文部科学省・農林水産省 学校の木造設計等を考える研究会 座長、
木と建築で創造する共生社会実践研究会(A-WASS) 会長
【主な受賞歴】
2023年 JIA東北建築大賞
2022年 木の建築フォラム・日本建築士会連合会、木の建築賞(陸前高田市立気仙小学校)
2010・2008・2006年 日本建築学会作品選奨(府中市立府中小学校・府中中学校)、(坂井市立丸岡南中学校)、(昭和町立押原小学校)
2000年 日本建築学会賞[業績](福島県三春町の一連の学校計画)
1998年 第18回福島県建築文化賞準賞(福島県棚倉町立社川小学校)
1991年 日本建築学会賞[作品](浪合学校)
【 主な著書 】
「木の学校づくり その構想からメンテナンスまで(改訂版)」(文部科学省、2019)
「スクール・リボリューション 個性を育む学校」(彰国社、2001)
「やればできる学校革命」(日本評論社、1998)
SUMMARY応募要項
応募資格
- 設計の実務経験者、建築を学ぶ学生(大学生、専門学校生、高校生等)。
- 個人での応募のほか、企業・団体・グループ単位での応募も可とします。
- CLT設計の実績の有無は問いません。
- 年齢や性別等の制限はありません。
応募方法
応募書類
- A2サイズ(420×594mm)横使い
- 枚数:2枚以内
- ファイル形式:PDF形式
- ファイルサイズ:1枚1MB以上5MB以下
- 図面、パース、ドローイング、CG、模型写真など表現方法や書式は自由
応募点数
応募者単位(応募者1名もしくは1グループ)につき1点。
応募の流れ
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1
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2ID・PW発行、応募作品登録URL送付
①でご登録いただいたメールアドレスに、ID・PWおよび応募作品登録URLを送付。
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3URLからログイン(ID・PW入力)
②でお送りしたID・PWを入力。
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4作品の登録
応募作品を登録。
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5応募完了
注意事項
- 応募作品の中には、応募者が特定できる記載(個人・団体名等)はしないでください。
- 応募作品は天地が逆にならないよう応募してください。
- 応募作品が2枚に及ぶ場合、1つにまとめず、別ファイルでアップロードしてください。
- 応募データには作品以外のものが一緒に入らないようしてください。
- 応募作品内の本文は、原則日本語としてください。
応募者は、次の事項に同意のうえ作品を提出するものとし、作品を提出した場合には、応募者は以下の事項に同意したものとみなします。
- 応募作品は、応募者自作のもので国内外のコンテストにおいて受賞歴のない作品とします。ただし、過去に受賞歴のある自身の作品をもとに新たにCLTを活用した作品を制作した場合、当該受賞作品も併せて提出することで応募を受け付けます。
- 応募作品の制作および送付・移動における費用はすべて応募者がご負担ください。
- 主催者は提出物受理後、応募作品の管理について万全の注意を払いますが、天災、その他不慮の事故・破損・紛失については一切の責任を負いません。
- 提出された作品および資料は返却いたしません。
- 作品の受付および審査において、応募者に問い合わせすることがあります。
- 公序良俗その他法令の定めに反するもの、誹謗中傷を含むもの、著作権その他第三者の権利を侵害しているもの、本実施要領に反しているものについては、審査の対象外となります。また、受賞発表後であっても、これらの条件や応募規定に反していることが判明した場合、受賞を取り消します。なお、その場合に生ずる損害について賠償は一切おこないません。なお、受賞取り消しにあたっては、応募者名や所属名を公表する場合があるほか、今後、主催者が実施する事業等への参加を認めない場合があります。
- 応募作品の意匠、特許、実用新案、商標、著作権などに関する全ての知的財産権は応募者に帰属します。そのためこれを保護する責任は応募者本人となりますので、応募の際は応募者が自ら必要に応じて権利保護等の措置を講じてください。応募作品につき著作権等の侵害による争議が生じた場合、主催者は一切の責任を負いません。
- ただし入賞作品について、作品の意匠登録を行う場合は主催者側で意匠登録出願費用を負担いたします(手続きの代行は主催者側で行いませんが、意匠登録出願費用を負担します)。
- 主催者は、受賞作品および応募作品を展示会やウェブサイト、プレスリリースその他各種媒体で使用することができます。この際併せて、「応募時における、応募者および応募者の所属、氏名、年齢、住所(都道府県名に限る)等」につき、公表する場合があります。
個人情報の取り扱いについて
- 本コンテスト応募者の個人情報は、本コンテストの審査・結果発表や本コンテストに関する確認事項の連絡の目的で使用します。
- 本コンテスト応募者の氏名などは、主催者が発行する広告、出版物、ホームページ、イベントの展示などに使用することがあります。
- 上記目的のほか、ご本人の同意を得た範囲内で利用させていただく場合があります。
- 本コンテスト応募者の個人情報は、ご本人の同意なく利用目的達成に必要な範囲以外の利用および第三者への開示・提供はいたしません。
ただし、法律のもと正当に請求された場合はこの限りではありません。
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